日東アプリ株式会社

今後30年以内にＭ７程度の地震が発生する確率は、 東海地震：87％ 東南海地震：60％ 南海地震：50％ 首都圏直下地震：70％ 改正耐震改修法（平成18年施行）では、以下のような特定建築物を、条件に応じて、国又は地方公共団体の指導・助言対象或いは指示・立入検査対象としました。

東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震等の発生の切迫性

◆幼稚園・保育所　　◆小・中学校　　 ◆老人ホーム等　　　◆一般体育館
◆その他多数利用の建築物（用途にかかわらず）　　◆道路閉塞させる住宅・建築物　　　 ◆危険物を取り扱う建築物

すべての建物に耐震補強が必要なわけではありません。まず予備診断によって耐震診断が必要かどうかを判定し、建物に適した耐震診断を行って耐震性能を正しく把握し、それからオーナー様、管理者様、テナント様等が十分にご納得できる耐震補強を行なう。こうした手順を踏むことこそが真に効率的です、私共がお手伝いさせていただきます。

構造耐震指標Is値

建物の耐震性能を表すには、構造耐震指標（Is）という値が用いられます。

Is値は以下の式によって求められます。

Ｅo ：	保有性能基本指標（建物が保有している基本的な耐震性能を表す指標） Ｅo＝Ｃ（強度の指標）×Ｆ（粘り強さの指標）
So ：	形状指標（平面・立面形状の非成形性を考慮する指標） 1.0を基準として、建物形状や耐震壁の配置バランスが悪いほど数値が小さくなる。 1階がピロティ形式であったり、Ｌ字型のビルで偏心しやすい場合は数値が小さい。
T　：	経年指標（経年劣化を考慮する指標）

耐震性の判定には、下記式が用いられます。

ただし

Is ：	構造耐震指標
Iso：	構造耐震判定指標

たとえば、マンションや5～6階建て程度の一般的ＲＣ構造建物の場合、Iso＝0.6ですから、構造耐震指標（Is）値が0.6以上であれば、地震に対して倒壊する可能性が低い、つまり一応は「安全」で、逆にIs値＝0.6以下であれば、倒壊する可能性があり、　危険　ということです。

下図は、Is値と建物被害状況の分布図です。
過去の大地震（十勝沖地震Ｍ7.9・宮城沖地震Ｍ7.4）で中破以上の被害を受けた建物は、Is値が0.6以下の建物に集中していました。

そこで通常は、Is値0.6の確保を目標に、それ以上どこまでの耐震力を確保するかは、建物用途、改修に要するコスト、その他の様々な条件を十分に検討し、最も費用対効果の高い合理的で有効な改修計画をたてることが重要です。